府中市議会 2022-06-21 令和 4年総務文教常任委員会（ 6月21日）
○人事課長（岡田宏子君） 御質問のまず派遣職員の人件費についてでございます。 派遣職員の人件費につきましては、公的法人等への府中市職員の派遣等に関する条例に基づきまして、公社と市双方から支出しております。市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。
○人事課長（岡田宏子君） 御質問のまず派遣職員の人件費についてでございます。 派遣職員の人件費につきましては、公的法人等への府中市職員の派遣等に関する条例に基づきまして、公社と市双方から支出しております。市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。
こちらの予算につきましては、地域包括支援センターに配置いたします専門職の雇用形態が、派遣職員から会計年度職員に変わったため、予算の組み替えを行うものでございます。 これは派遣職員の退職に伴いまして、新たにケアマネジャーの資格を持った専門職を地域包括支援センターに配置をしたものでございます。
これに対し、父子世帯について見てみますと、１年間の収入が200万円未満が27％となっておりますが、雇用形態につきましては、正社員75％、自営業19％、無職６％、パート・アルバイト・派遣職員０％と、これも男性と女性で雇用形態についても大きな差があるのかなと感じております。
こちらの１名増につきましては、水道事業の統合に向けて本年４月に設置予定でございます準備協議会へ派遣職員を１名分計上をさせていただいております。それに伴いまして、予算書６ページ４目の総係費に派遣職員分の給料、手当、法定福利費を計上し、７ページの負担金に準備会の負担金を計上させていただいております。
なお，派遣職員の身分等については，派遣の期間中，市職員の身分を有したまま法人職員となるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆２３番（連石武則） 職員というのは，一般事務職というふうな理解でよろしいんですか。 それと，御答弁いただきたいと思いますが，教員という立場ではおのずと変わってくるのかなというふうに思います。
表の左から３つめの列、令和３年の見込みが、上から1)の行、任期の定めのない職員1,007人に、次の2)行の他団体からの受入れ職員11人を加えて、また、次の3)行の他団体への派遣職員21人を除いた職員数が997人となります。これに再任用職員33人を加えた1,030人が目標数値の起点になります。
対象者は、これらの施設の入所サービスに関わる全ての職員で、事務職員、運転手、非常勤職員、派遣職員、施設内で勤務する委託業者の職員を含みます。 検査方法は、唾液による抗原検査で、民間検査機関が回収して検査を実施し、その最終的な結果は保健所へ報告されます。検査費用は、全額県負担で無料となります。
この間、災害派遣職員の受入れ、退職職員の活用や任期付職員の任用、採用による技師の増員等、あらゆる手段を活用して人材の確保に努めるとともに、全庁的な体制整備を行う中で、関係機関とも連携を図りながら復旧・復興に向けた取組を行ってまいりました。
まず、職員人件費につきましては、育児休業者、休職者、中途退職者等の整理及び災害派遣職員負担金の精算見込みにより、一般会計一般職で5,477万4,000円の減額補正を計上しております。以下、予算科目の款・項のうち増減1,000万円以上の補正額を計上しております項に絞り、人件費以外の主な補正内容について順を追って説明いたします。
○分科員（加島広宣君） 208ページになりますけども、道の駅施設の指定管理料なんですが、私の認識では1,500万円と思っていたんですが、59万6,000円ほどではあるんですが、微増になっている理由をお伺いしたいのと、あと、次の210ページに派遣職員負担金がございますが、こちらの派遣職員の負担金というのはどういったものなのか、御説明をいただけますか。 ○主査（山口康治君） 近藤商工労働課長。
○人事課長（皿田利光君） 条例には職員の派遣に関すること、派遣職員の職務への復帰でありますとか、派遣職員の給与、職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例、派遣職員の復帰時における処遇、職務に復帰した職員等の退職手当に関する条例の特例などを定めることとなっており、職員の派遣に関することでなく、復帰時の処遇などを記載しているため、等を記載しておるものでございます。
常時５名の派遣職員が従事しております。それからセキュリティについてなんですが、当然課税に携わるということで、そこの部分が一番神経をとがらせなければいけない部分であります。
149 ◯高橋委員 39ページの分担金及び負担金のところで宮島ボートレース企業団への派遣職員負担金が809万ほど減額されてるのですけれども、派遣職員の減額理由を問います。
新年度におきましても、災害復旧担当理事を中心とした体制を継続しつつ、さらなる体制の強化を図るべく、災害復旧に従事する職員の増員を行うとともに、引き続き全国からの派遣職員の要請を行ってまいります。また、新たに民間等での現場経験豊かな任期付の技師職員の採用や、会計年度任用職員の活用など、あらゆる方法で人員確保を行ってまいります。
５款、諸収入では、広域連合からの派遣職員人件費負担金ほか、690万6,000円を見込んでおります。次に歳出でございます。主な歳出として、１款１項、総務管理費では、職員人件費及び一般事務経費を、２項、徴収費では保険料徴収に係る経費を見込み、１款、総務費は1,355万3,000円を計上しております。
総務費では、市税還付金及びマイナンバーカード普及促進に要する経費を、民生費では、災害等廃棄物処理事業や災害派遣職員の受け入れなど、災害対策に要する経費のほか、介護医療院への転換に対する助成に要する経費を、農林水産業費では、安浦町市原地区の圃場整備に要する経費を、土木費では、阿賀塩谷地区の港湾施設のしゅんせつに要する経費を、消防費では、消防団へのエンジンカッター等の資機材整備に要する経費を、教育費では
総務費では、市税還付金及びマイナンバーカード普及促進に要する経費を、民生費では、災害等廃棄物処理事業や災害派遣職員の受け入れなど、災害対策に要する経費のほか、介護医療院への転換に対する助成に要する経費を、農林水産業費では、安浦町市原地区の圃場整備に要する経費を、土木費では、阿賀塩谷地区の港湾施設のしゅんせつに要する経費を、消防費では、消防団へのエンジンカッター等の資機材整備に要する経費を、教育費では
○人事課長（皿田利光君） 人件費の不用額の件ですが、大幅に未執行であった予算につきましては、予算を款ごとに分けているんですが、昨年の豪雨災害復旧のため他の自治体から派遣職員を受け入れるための予算として、補正で６人分の災害派遣手当として約500万円補正したものです。この補正につきましては、結果的に派遣職員は福岡県から１人来られただけで支出額が約50万円にとどまり、460万円が未執行となりました。
定員適正化を検討するに当たりましては、事務事業の見直し、あるいは任用形態の活用、また、民間委託の推進等にも取り組んできておりますけれども、任用形態の活用で申しますと、専門職、専門を有する知識等が必要な場合には、嘱託員あるいは臨時職員、また、今回の災害で申しますと、派遣職員等の要請も行いつつ、技術職が必要という判断のもと、災害復旧へ向けた組織体制を図ってきたところでございます。
まず、人件費につきましては、育児休業者、求職者、中途退職者等の整理及び災害派遣職員負担金の精算見込みにより、一般会計全体では約3,500万円を減額補正を計上しております。以下、予算科目の款・項のうち、増減500万円の補正額を計上しております項に絞り、人件費以外の主な補正内容について順を追って説明をいたします。